不審者を通報したい…でも「逆恨み」が怖い…通報するべき？取るべき対策とは
「不審者を見かけたけれど、通報したら逆恨みされるのではないか」「警察に通報した後、仕返しされるのが怖い」と悩んでいませんか？
不審者への対処は、あなたや地域住民の安全にとって重要なこと。
しかし、不審者通報をきっかけとした報復事件も発生していることから、通報した相手からの「逆恨み」を心配する気持ちも理解できます。
そこで、この記事では不審者通報による逆恨みのリスクや、安全に不審者問題を解決をするための対策を解説します。
この記事を読めば、不審者に「通報による逆恨み」をされる心配はないでしょう。
不審者通報で「逆恨み」はあり得る｜警察に通報したその後の「仕返しのパターン」
不審者通報による逆恨みは、残念ながら現実に起こり得る問題です。
実際にありがちな、通報者が不審者に仕返しされてしまうパターンを紹介します。
自分や家族へのストーカー・嫌がらせ
もっとも多いのが、通報者やその家族に対するストーカー行為や嫌がらせです。
不審者として通報された人物が、通報者を特定して以下のような逆恨みの報復行為に及ぶケースがあります。
- 自宅周辺での待ち伏せや監視
- 職場や学校での尾行
- 無言電話や迷惑電話の繰り返し
- 郵便受けへの嫌がらせ文書投函
常に「何かされるかも」という不安が付きまとうようになり、通報者とその家族に深刻な精神的ストレスを与えます。
とくに子どもがいる家庭では、登下校時の安全確保も気にしなければならなくなるでしょう。
「ストーカー行為」も犯罪ですが、証拠収集が困難な場合が多く、被害者が泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。
SNSを経由した晒し・誹謗中傷
近年では、SNSを使った逆恨みの報復行為も増加しています。
通報者の個人情報を調べ上げて、不審者が以下のような行為に及ぶことがあります。
- 実名や住所の特定・拡散
- ウソの情報による中傷投稿
- 顔写真や動画の無断掲載
- 匿名掲示板での誹謗中傷
- 勤務先へのウソの通報
SNSは拡散力が高く、たとえ「すべてがウソの情報」であったとしても、一度流出した情報の完全な削除は困難です。
何もしていなくても、SNSの投稿が原因で「○○さんは不倫しているのに堂々と歩いている」などと近所の人に言われ、普通に外を歩けなくなってしまうようなケースもあり得るでしょう。
また、SNSの匿名性を悪用した攻撃は発信者の特定が難しく、対処に時間がかかってしまいます。
家や車・持ち物への損害
物理的な不審者の逆恨みとして、以下のような財産への損害を加えるケースもあります。
- 自動車やバイクへの傷つけ・タイヤパンク
- 家の壁への落書き・破壊
- 庭の植物の切断・破壊
- 自転車のチェーン外し
- 郵便受けや表札の破損
- 投石によるガラス割り
このような「器物損壊」の行為は明らかな犯罪ですが、実情として現行犯でない限り犯人の特定は難しいです。
また、修理費用はもちろん精神的苦痛など、被害者の負担は大きくなってしまいます。
ただし防犯カメラの設置により証拠を収集できれば、警察による捜査や損害賠償請求も可能です。
暴力・脅し・殺傷
もっとも深刻なケースが、暴力や脅迫による仕返しです。
過去に実際に起こったケースとして、1997年4月に発生した「JT女性社員逆恨み殺人事件」があります。
この事件では、1989年に強姦致傷事件を起こした男が、被害者女性の警察への通報を逆恨みし、懲役7年の服役後に出所して被害者を殺害しました。
このような殺人にまで至る極端なケースは稀ですが、不審者通報による逆恨みが暴力的な仕返しに発展する可能性は否定できません。
とくに、精神疾患を持つ人や、過去に殺傷などの前科がある人の場合は危険度が高くなります。
身の危険を感じるような脅迫や暴力の兆候があった場合は、迷わず警察に110番通報して安全を最優先しましょう。
不審者通報による逆恨みが怖いなら「探偵」に相談を
不審者通報による逆恨みが心配な場合、探偵への相談という選択肢があります。
探偵なら、あなたの身元を明かすことなく問題解決が可能です。
以下で、逆恨みを防止しながら不審者問題を解決するのに探偵が有効な理由を解説します。
探偵なら「相手にバレずに証拠集め・法的措置の準備」を進められる
探偵に依頼する最大のメリットは、不審者に気づかれずに調査できることです。
通報すると逆恨みされるリスクがある相手でも、探偵なら秘密裏に身元調査や行動パターンの把握ができます。
探偵による調査の特徴は以下のとおりです。
- 依頼者の身元を完全に秘匿する
- 専門的な技術でバレずに証拠を集める
- 警察や弁護士への相談を想定した資料を作成する
違法行為の証拠を集めておけば、警察も積極的に動いてくれる可能性が高くなるでしょう。
弁護士を通じた法的措置で、不審者の行動を制限することも可能です。
探偵による調査は、通報者である「あなた」を守りながら、根本的な問題解決を目指せる方法といえます。
まずは「日本総合調査事務所」に無料・匿名相談を
当探偵事務所「日本総合調査事務所」では、以下のようなサービスを提供しています。
- 不審者の人物像や危険性の詳細調査
- 24時間体制での行動監視と証拠撮影
- 必要に応じたボディーガードの派遣
- 逆恨み対策としての防犯サポート
- 警察や弁護士の紹介と法的手続きのサポート
- 問題解決後の再発防止策の提案
相談は完全無料・匿名で、24時間いつでも受け付けています。
「この程度で相談していいのかな」と迷っている段階でも構いません。
逆恨みのリスクを避けながら、安全に不審者問題を解決したい方は、まずはお気軽にお話をお聞かせください。
※探偵業法にもとづき、違法性のある調査や犯罪への加担はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
「警察に通報しない」も選択肢｜逆恨みを避ける不審者対策
状況によっては、警察への通報を避けて自衛する選択肢もあります。
逆恨みのリスクを最小限に抑えつつ、自分と家族の安全を守る3つの方法を見ていきましょう。
護身グッズ・防犯ブザーを常に持ち歩く
不審者に遭遇した際の自衛手段として、護身グッズの携帯が効果的です。
法的に問題のない範囲で使用できる護身グッズには以下があります。
- 防犯ブザー・ホイッスル（大音量で周囲に危険を知らせる）
- 催涙スプレー（一時的に相手の行動を制限する）
- 護身用ライト（強い光で相手を威嚇する）
実際に使用する場面に遭遇しなかったとしても、携帯していることで安心感を得られます。
ただし、使用方法を事前に確認し、すぐに取り出して使えるよう練習しておきましょう。
防犯カメラを設置する
不審者の抑止と証拠収集を目的として、防犯カメラの設置も有効な対策です。
防犯カメラには以下のような効果があります。
- 不審者に対する心理的な抑止力
- 実際の被害があった場合の証拠収集
- 映像による家族の安全確認
- 近隣住民への安心感の提供
録画された映像は、警察への相談や法的措置が必要になった場合の重要な証拠となります。
ただし、防犯カメラの設置が他者のプライバシーを侵害しないように注意が必要です。
あくまで「自分の家の敷地内」や、集合住宅の場合「玄関付近」のみが映る範囲に限定しましょう。
引っ越す
明らかに「自分を狙った不審者」がうろついているなら、逆恨みされるリスクを根本的に回避する方法として引っ越しも選択肢です。
とくに相手が精神的に不安定だったり、過去に暴力的な行動を取ったりしている場合は、引っ越しが安全策として有効でしょう。
引っ越しを検討する際のポイントは以下のとおりです。
- 近隣住民も含め、新住所を絶対に教えない
- セキュリティの高い物件を選ぶ
- 費用対効果を慎重に検討する（探偵など専門家に相談したほうが安い場合もある）
もちろん引っ越しには費用と手間がかかり、新しい環境に慣れるまで時間もかかります。
職場や学校が遠くなったり、人間関係を一から築き直したりする必要もあるでしょう。
「通報したいけど逆恨みが怖い」という状況なら、まずは探偵に相談して証拠を集めるのがおすすめです。
確実な証拠があれば警察も動きやすくなり、逆恨みのリスクを抑えながら問題解決できる可能性があります。
引っ越しは、他の方法で解決が難しい場合の最終手段として考えてみてください。
※探偵業法にもとづき、違法性のある調査や犯罪への加担はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
不審者通報による逆恨みに関するよくある質問
不審者通報による逆恨みに関するよくある質問と、その回答をまとめました。
不審者を警察に通報すべき基準は？
不審者を警察に通報すべき基準は、以下のように「明確な危険性や違法行為がある場合」です。
- 住居への不法侵入や侵入未遂
- 盗撮や盗聴などのプライバシー侵害行為
- 通行人への暴力や脅迫的な言動
- ストーカー行為やつきまとい
- 薬物使用が疑われる異常行動
- 他人の所有物への破損行為
- 子どもに対する不審な声かけ
一方で、単なる見た目の印象や偏見に基づく通報は避けるべきです。
「なんとなく怖そう」「見慣れない人がいる」だけでは通報の根拠として不十分で、逆恨みのリスクを考えると慎重な判断が必要でしょう。
明確な危険性や違法行為がある場合は迷わず通報し、そうでない場合は他の対策を検討することをおすすめします。
騒音や喧嘩などのトラブルを起こす人を通報しても逆恨みはあり得る？
騒音や近隣トラブルでの通報でも、不審者が以下のようなケースでは逆恨みされる可能性があり得ます。
- 感情的になりやすい人
- 精神的に不安定な状態・精神疾患の人
- アルコールや薬物の問題がある人
- 過去にトラブルを起こした履歴がある人
騒音問題などの場合は、いきなり警察に通報せず段階的に対処するのがおすすめです。
まずは管理会社や自治会を通じて注意してもらい、それでも改善しないときに警察に相談しましょう。
また、複数の住民で連名相談することで、「誰が通報したのか」を特定されにくくできます。
近隣住民全体の問題として扱ってもらえれば、個人への逆恨みリスクも低いです。
不審者通報による逆恨みまとめ
不審者通報による逆恨みは現実に起こり得る問題です。
ストーカー行為からSNSでの誹謗中傷、車などの財産への損害のように、さまざまな形で仕返しされるリスクがあります。
逆恨みが怖い場合は、探偵に相談して相手にバレずに証拠収集を進めるのが効果的です。
「正しいことをしたいけど、逆恨みが怖い」と一人で悩まず、まずは探偵に相談することをおすすめします。
当社「日本総合調査事務所」では、不審者の身元調査から証拠収集まで、逆恨みのリスクを抑えながら問題解決をサポートします。
24時間いつでも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
※探偵業法にもとづき、違法性のある調査や犯罪への加担はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
