脅された時の対処法を状況別に解説！警察が動かない場合の相談先も紹介
脅された時に警察の存在が思い浮かぶものの「この程度で通報していいのかな……？」と悩む人は多いです。
下手に通報して相手を刺激すると、言葉での脅しから暴力にエスカレートする危険があります。
この記事では、脅された時の対処法を「弱みを握られた」「LINEで脅された」「ネットに晒された」などの状況別に解説。
警察が動かない場合に頼れる相談先も紹介します。
脅された時の対処法に悩んでいる方は参考にして、トラブルを円滑に解決しましょう。
脅されたら「脅迫罪」で訴えられるのか
たとえ脅されていても、すべての状況が「脅迫罪」に当てはまるわけではありません。
ここでは、具体的にどのような行為・言葉が脅迫罪にあたるのか、定義や時効も交えながら詳しくみていきましょう。
脅迫罪の定義・時効
脅迫とは、生命・身体・自由・名誉・財産に対して危害を加える旨を告げ、相手や相手家族を脅す行為のことです。
刑法第222条（脅迫）では、脅迫罪の定義は以下のように定められています。
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
相手の脅しが脅迫罪にあたる場合は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処されます。
脅迫罪の時効は3年ですが、訴訟に必要な証拠は時間が経つほど集めにくくなるでしょう。
脅された時は解決に向けて早めに動き出し、必要な証拠を集めやすくするのがポイントです。
脅迫罪になる言葉の例
相手や相手家族の生命・身体・自由・名誉・財産を脅かす言葉は、カッとなって言ってしまった場合でも脅迫罪になる可能性があります。
脅迫罪になる言葉の具体例は以下のとおりです。
| 言葉の種類 | 具体的な言葉の例 |
| 生命・身体を 脅かす言葉 | 殴るぞ 殺すぞ お前を殺して私も死ぬ お前の家族も殺してやる |
| 自由を 脅かす言葉 | 監禁するぞ 一生外に出させない 子どもを誘拐するぞ |
| 名誉を 脅かす言葉 | 裸の写真をネットに晒すぞ 性行為の動画を拡散するぞ 不倫していることをバラすぞ |
| 財産を 脅かす言葉 | 家を燃やしてやる 車を壊してやる ペットの犬を殺すぞ |
「殴るぞ」「殺すぞ」など、相手に直接的に危害を加える言葉は脅迫罪になる可能性が高いです。
口から発した言葉だけでなく、メール・LINE・SNSなどのメッセージで脅した場合も、脅迫罪になる可能性が高いでしょう。
また、相手家族や財産を脅かす言葉も、直接的な表現なら脅迫罪に問われることがあります。
脅迫罪にならない言葉の例
相手を脅す言葉でも、具体性に欠ける言葉や自分の身を守るための言葉は脅迫罪にならないことがあります。
脅迫罪にならない言葉の具体例をみてみましょう。
| 言葉の種類 | 具体的な言葉 |
| 抽象的で 具体性に欠ける 言葉 | 覚えておけよ 一生恨んでやる 後悔させてやる |
| 自分の身を 守るための 言葉 | 訴えてやる 警察に言うぞ 弁護士を雇うぞ |
| 相手と 相手家族以外を 脅かす言葉 | お前の友達を殺す お前の恋人を殺す |
「恨んでやる」「後悔させてやる」などの具体性に欠ける言葉は、一般的に脅迫罪になりにくい傾向があります。
自分の身を守るために使う「警察に言うぞ」「弁護士を雇う」などの言葉も、正当な権利の行使のため脅迫罪にはならないでしょう。
ただし「弁護士を雇ってお前を訴えてやる。お前は会社をクビになるし、お前の家族も近所で噂の的になるだろう。今の家には住めなくなるから、今のうちに夜逃げの準備でもしておけ」というように、伝え方によっては脅迫になり得ます。
なお、以下のような関係性や状況によっては、脅迫罪になる言葉でも罪に問われないことがあります。
- 小さい子どもが「殺すぞ」と言った
- 友人同士でふざけて「殴るぞ」と言った
脅迫罪になる言葉かわからない時は、脅された証拠をもって警察や弁護士に相談してみましょう。
【状況別】脅された時の対処法
脅された時の状況によって、最適な対処法は若干異なります。
状況に応じてどのような対処法が適切なのか、下記で詳しくみていきましょう。
恫喝された時の対処法｜まずは身の安全を守る
「恫喝」とは、大声を出したり威圧的な態度をとったりして、相手を攻撃的に脅す行為のこと。
恫喝された時は落ち着いて、以下の4ステップで対処しましょう。
- 身の安全を確保する
- 恫喝された証拠を残す
- 警察に通報する
- 弁護士や探偵に相談する
恫喝されたらすぐにその場から離れるか、周りにいる人に助けを求めるなどして身の安全を確保してください。
攻撃性が高い恫喝者は、言葉での脅しから理不尽な暴力にエスカレートする可能性が高いです。
もし可能であれば、恫喝された証拠を録音や録画などで残しておくと、通報した際に警察が動きやすくなります。
「突然のことで証拠を残せなかった」という場合も焦らず、警察が動かない場合は弁護士や探偵に相談してみましょう。
弱みを握られた時の対処法｜弁護士や探偵に相談する
知人や知らない人に弱みを握られた時の対処法は、以下の3ステップです。
- トラブルの状況を整理する
- 弱みを握られた証拠を残す
- 弁護士や探偵に相談する
まずは、いつ・どこで・誰に・どのような目的で弱みを握られたのか、トラブルの状況を整理しましょう。
どのように弱みを握られたのかを警察に説明できると、相手に法的措置をとれる可能性が高くなります。
しかし、弱みを握られている証拠が乏しい状況では、基本的に警察は動いてくれません。
自分の力だけで証拠を集めるのが難しいときは、弁護士や探偵などの専門家に相談しましょう。
メールやLINEで脅された時の対処法｜返信やブロックをせずスルーする
メールやLINEで脅された時の対処法は、以下の3ステップです。
- 返信・削除・ブロックをしない
- 脅された証拠をスクショする
- 警察に被害届を出す
メールやLINEで脅された時の対処法で重要なのは「返信・削除・ブロック（拒否）」の3つをしないことです。
メッセージで脅す人は、あなたに対して強い怒りや憎しみを抱いている可能性があります。
返信やブロックのような「相手を拒否する対応」をとると、相手の感情を逆なでして状況が悪化しかねません。
メッセージで脅されても返信やブロックはせず、脅された証拠をスクショして警察に届け出るのみにとどめましょう。
警察が動かない場合は、弁護士や探偵に相談する方法も有効です。
ネットに晒された時の対処法｜証拠をスクショしてから削除申請する
ネットに晒された時の対処法は、以下の4ステップです。
- 晒された証拠をスクショする
- サイト運営者へ削除申請する
- 弁護士や探偵に相談する
- 開示請求して法的措置をとる
まずは相手のアカウントIDや投稿日時などがわかるように、晒された証拠をスクショしましょう。
証拠を押さえたら、問い合わせやヘルプページなどから、サイト運営者へ投稿の削除申請をしてください。
投稿者の身元を特定したい場合は、サイト運営者へ発信者情報開示請求をすることも可能です。
先に弁護士（証拠がない場合は探偵）に相談しておくと、発信者情報開示請求をスムーズに進められます。
総務省のページにも「開示請求をする場合は、最終的に弁護士にご相談ください」と記載があります。
拡散すると脅された時の対処法｜警察・弁護士・探偵に相談する
拡散すると脅された時の対処法は、以下の4ステップです。
- 脅された証拠を残す
- サイト運営者へ削除申請する
- 弁護士や探偵に相談する
- 警察に被害届を出す
拡散すると脅されたら、まずは録音やスクショなどで脅された証拠を残しましょう。
そして1秒でも早く、問い合わせやヘルプページなどから、サイト運営者へ投稿の削除申請をしてください。
すでに拡散された場合も「もう終わりだ……」と諦めず、拡散された旨を弁護士や探偵に相談しましょう。
ネットでの拡散は、脅迫罪のほかに「名誉毀損罪」や「プライバシー権の侵害」で訴えられる可能性があります。
警察に被害届を出せば、刑罰や賠償請求などで相手に制裁を与えることも可能です。
脅迫されたらどこに相談する？適した3つの相談先
「脅迫されたけど、どこに相談すればいいかわからない……」という場合は、以下を基準に相談先を選んでみてください。
3つのなかから適した相談先を選んで、トラブルを円滑に解決しましょう。
事件性がある場合は【警察】に相談
「暴力を振るわれている」「監禁されている」といった事件性がある場合は、迷わず警察に通報してください。
警察で被害届が受理されれば、相手を逮捕して法的措置をとれます。
通報する際は最寄りの警察署に出向くか、状況に応じて以下の番号に電話しましょう。
- 「110」番：緊急の事故・事件が発生した場合
- 「#9110」番：緊急性がなく通報するか悩む場合
すでに自身の身の安全が脅かされている場合は、すぐに「110」番に通報してください。
「通報するレベルかわからない……」と悩む場合は、警察相談電話「#9110」番に連絡しましょう。
状況に応じて適切な相談窓口につないでくれます。
参考：政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ」
ただし、脅された証拠がないと基本的に警察は動いてくれません。
緊急性も証拠もない場合は、警察よりも先に弁護士や探偵に相談したほうがスムーズかもしれません。
穏便に解決したい場合は【弁護士】に相談
「なるべく警察沙汰にはしたくない」「弱みを握られていて警察に話しにくい……」という場合は、弁護士への相談が最適です。
法律のプロである弁護士は、脅された人へ以下のような対応ができます。
- 相手への警告
- 示談の交渉
- 被害届の提出
- 損害賠償の請求
- 裁判の弁護人
相手とのやり取りを弁護士に代わってもらうことで、トラブル対応での精神的負担を軽減できます。
「周りに弱みを握られたくない」と思っている場合でも、弁護士には守秘義務があるので安心です。
弁護士の守秘義務は、弁護士法第23条（秘密保持の権利及び義務）で以下のように定められています。
弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
ただし、弁護士への相談には数千円〜数万円の「法律相談料」がかかることがあります。
脅された相談をする前に、ホームページをよく確認しましょう。
証拠がなくて警察が動かない場合は【探偵】に相談
証拠がなくて警察が動かない場合は、証拠収集のプロである探偵に相談しましょう。
探偵業法が適用される探偵は、以下のように多様な方法で脅された人をサポートできます。
- 脅しの証拠収集
- 晒された画像・動画の特定
- 加害者の身元特定
- 周囲への聞き込み調査
- 盗聴器やGPS機器の発見
探偵にも守秘義務があり、探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）第10条では以下のように定められています。
探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
引用：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」
依頼者から希望があれば、警察への同行や弁護士の紹介などにも対応が可能です。
相談料が無料の事業体も多いため「証拠がないから警察が動かない……」と諦めかけている方も気軽に相談してみましょう。
【無料・匿名相談OK】脅されたけど証拠がなくて警察が動かない…！そんな時は「日本総合調査事務所」へ
脅されたのに警察が動かず悩んでいる方は、当社「日本総合調査事務所」にご相談ください。
当社では嫌がらせや個人情報漏洩調査を専門的に取り扱っており、脅されて悩んでいる方へ以下のようなサービスを提供しています。
- 脅された現場の証拠保全
- 情報漏洩ルートの特定調査
- SNS投稿者の身元特定・身辺調査
- 盗聴器・GPS機器の発見調査
- 裁判で有効な証拠書類の作成
- 日常の警護や警察への付き添い
相談料は完全無料で、電話・メール・LINEのお好きな方法からご相談いただけます。
誰にも知られずに解決したい場合は、ご連絡時に「匿名希望」とお伝えください。
豊富な経験と専門知識を武器に、プライバシーを最大限に守りながら脅し解決に向けた万全のサポートをいたします。
脅しや恫喝が長引くと、攻撃的な「言葉」が「暴力」にエスカレートすることも少なくありません。
あなたやご家族がこれ以上辛い思いをしないよう、まずは無料相談でどのような状況におかれているかお聞かせください。
※探偵業法にもとづき、違法性のある調査や犯罪への加担はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
脅された時の対処法についてよくある質問
脅された時の対処法についてよくある質問と、その回答をご紹介します。
脅されたらすぐ警察に通報するべき？
「殴るぞ」「殺すぞ」と脅されて身の危険を感じる場合は、すぐに警察に通報しましょう。
近くの警察署に駆け込むか、電話で「110」番に通報してください。
一方で、脅迫にならない以下のような言葉を言われた時は、警察相談電話「#9110」番への連絡が適しています。
- 後悔させてやる
- 覚えておけよ
- 恨んでやる
- 訴えてやる
脅された証拠がない場合は、警察に通報しても動いてもらえない可能性が高いです。
警察が動かない時は、証拠集めからサポートしてくれる弁護士や探偵に相談してみましょう。
警察に「脅迫相談センター」ってある？
2025年8月時点で、警察に「脅迫相談センター」という脅迫専門の相談窓口はありません。
事件性がある場合は「110」番、緊急性が低い場合は「#9110」番に電話しましょう。
#9110番は警察相談専用電話で、状況に応じて専門の相談窓口につないでくれます。
「110番の前に#9をつける」と覚えておくと間違えにくいでしょう。
脅された時にやってはいけないことは？
脅された時にやってはいけないことは以下の3つです。
- 必要がないのに謝罪する
- お金の要求に応じる
- やり取りを続ける
必要がないのに謝ったり、相手の要求に応じてお金を払ったりするのはやめましょう。
「脅せば何でも言うことを聞く人だ」と思われ、脅迫が長引く（またはエスカレートする）危険があります。
穏便に解決したい場合でも、相手の要求に簡単に応じてはいけません。
脅しをスルーして相手の脅迫行為がおさまるのを待つか、状況が変わらない場合は警察・弁護士・探偵に相談しましょう。
脅された時の対処法まとめ
脅された時の状況に応じて最適な対処をすることで、トラブルを円滑な解決へと導けます。
状況別に「まずやること」をおさらいしましょう。
- 恫喝された時｜身の安全を守る
- 弱み握られた時｜トラブルの状況を整理する
- メールやLINEで脅された時｜返信・削除・ブロックをしない
- ネットに晒された時｜晒された証拠をスクショする
- 拡散すると脅された時｜脅された証拠を残す
いずれの状況でも、警察に通報する時は脅された証拠が必要になります。
証拠を集めるのが難しい場合は、1人で抱え込まず弁護士や探偵に相談しましょう。
「無料で相談したい」「誰にも知られずに解決したい」という方は、当探偵事務所「日本総合調査事務所」までご連絡ください。
無料の匿名相談に対応でき、24時間365日いつでも電話・メール・LINEでご連絡いただけます。
脅しは相手の生命・身体・自由・名誉・財産を脅かす、決して許されない行為です。
理不尽な暴力にエスカレートする前に、当社までお気軽にご相談ください。
※探偵業法にもとづき、違法性のある調査や犯罪への加担はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
