盗撮されたけど証拠がない場合の対処法｜相談先・訴える時の手順まとめ
「盗撮されたかもしれないけれど証拠がない…」
そんな状況に置かれると、強い不安や恐怖を抱えているのに誰に相談すべきか分からず、一人で悩んでしまう方が少なくありません。
盗撮は立派な犯罪行為ですが、証拠がないと相手を訴えたり警察に動いてもらったりするのが難しいのも事実です。
しかし、だからといって泣き寝入りする必要はありません。
状況の記録や第三者の協力、防犯カメラの確認など、証拠が乏しい中でも取れる対処法はあります。
そこで本記事では、盗撮されたけど証拠がない場合の対処法を解説します。
相談・訴えるときの手順も解説するので、不安を解消しながら傷ついた心のケアを行なっていきましょう。
盗撮の証拠とは？証拠がない場合でもできることを解説
盗撮の証拠として認められるものは、以下のとおりです。
ここでは、どのようなものが盗撮の証拠として認められるのかを3つの項目にわけて詳しく解説していきます。
証拠がない場合でもできることも併せて解説していくので、盗撮被害に遭った際の参考にしてみてください。
写真・動画など直接的な証拠
盗撮被害を立証するうえで最も有力なのが、写真や動画などの直接的な証拠です。
例えば、相手がスマホで不審な行為をしている様子を録画できた場合や、実際に盗撮された映像・画像が端末に残っている場合は警察や裁判でも強い証拠となります。
ただし、自分で相手の端末を勝手に確認するのは、「不正アクセス禁止法」などの違法行為にあたる可能性が高いので避けてください。
無理に証拠を押さえようとせず、不審な行為を見かけた時点で周囲に協力を求めながら安全に証拠を集めるのがポイントとなります。
メモ・目撃者・防犯カメラなどの間接的な証拠
証拠が明確に残っていない場合でも、以下のような間接的な証拠を積み重ねれば被害を訴えることが可能です。
- 「いつ・どこで・どのような状況だったか」を詳細にメモする
- 当時の状況を見ていた第三者に証言を依頼する
- 防犯カメラの映像を確認する
これらは単独では弱い証拠に思えるかもしれませんが、複数を組み合わせることで客観性や信憑性が高まります。
警察や弁護士に相談する際も、こうした情報は被害を伝えるポイントとなるので冷静に集めていきましょう。
被害者が冷静に整理した情報が、専門家と一緒に解決するための道しるべとなります。
スマートフォンやSNSに残るデジタル証拠
近年では、スマートフォンやSNSに残る「デジタル証拠」も重要視されています。
例えば、以下のようなものが盗撮の証拠として有効です。
- 加害者が誤ってクラウドやSNSに保存していた盗撮画像
- チャットアプリでやり取りした内容
- 不審な行動を目撃した直後に撮影した写真やスクリーンショット
ただし、こうしたデジタルデータは改ざんや削除の恐れがあります。
早めにバックアップを取り、日付や取得方法を明確にして保管するのがポイントです。
専門家へ相談する際も、データの存在が被害立証を後押ししてくれるでしょう。
盗撮は現行犯でないと逮捕が難しいとされる理由
盗撮は証拠が不十分だと立件が難しく、現行犯でないと逮捕が難しいとされています。
ここでは、なぜ盗撮は現行犯でないと逮捕が難しいとされているのかその理由を解説していきます。
被害者の証言だけでは立件が難しいケースが多い
盗撮事件では、被害者の「見た・感じた」という証言だけでは立件が困難な場合があります。
これは刑事事件では写真・動画、防犯カメラ映像など客観的な証拠が重要視されるためです。
国立国会図書館調査及び立法考査局の行政法務課による「盗撮行為を規制する刑事法をめぐる論点」でも、被害の特定が困難であるために現行犯以外での逮捕が難しいとされています。
発生日時や加害者の特徴などを詳細に記録して証拠を積み重ね、後の捜査や法的手続きを有利に進めていきましょう。
とくに電車や公共の場での盗撮は現行犯でないと逮捕が難しい
電車や駅などの公共の場での盗撮は、混雑や人の出入りが多く犯人の特定が難しい傾向にあります。
駅などの公共の場にある防犯カメラには位置や画質の制約があり、盗撮している瞬間が鮮明に映らない場合も多いです。
機器の押収も現行犯でなければ難しい場合があるため、被害者や第三者の目撃情報だけでは立件が難しいケースが多くなります。
電車や公共の場で盗撮されたけど証拠がないときの対応のポイント
電車や公共の場で盗撮されたけど証拠がない場合は、以下のような対応を取るのがポイントとなります。
- 周囲の人や駅員に助けを求めるなど安全確保を最優先で行う
- 駅員・車掌・警備員に通報し、現場の防犯カメラの確認を依頼する
- 発生日常や加害者の特徴など、被害の記録を残す
盗撮をされた際に加害者を自分で追いかける行為は、さらなる危険に巻き込まれるリスクがあるため絶対にしないでください。
また、犯人を捜すためにSNSに投稿する行為は、名誉毀損（刑法第230条）やプライバシーの侵害となり、逆に加害者として訴えられるリスクがあります。
その場の感情に任せて軽はずみな行動はせず、冷静かつ慎重な対応を行いましょう。
盗撮されたけど証拠がない場合の訴える・相談する際の手順
盗撮の被害にあったものの証拠がない場合でも、訴えたり第三者機関に相談したりすることは可能です。
ここでは、盗撮されたけど証拠がない場合の訴える・相談する際の手順を詳しく解説していきます。
手順①まずは状況を整理する
盗撮の被害にあった場合には、まず「いつ・どこで・何があったか」を具体的に記録しておくのがポイントとなります。
訴える・相談する際にもスムーズに対応してもらえるので、以下のような情報を整理しておきましょう。
- 日時
- 場所
- 被害内容
- 加害者の特徴や服装
- 持ち物
- 周囲の状況
これらの情報は盗撮被害を裏付ける手掛かりとなるので、警察が防犯カメラ映像を分析したり聞き込み調査を行ったりする際に大いに役立ちます。
証拠がない場合でも後の捜査で決定的な証拠が出てくる可能性もあるため、できるだけ詳細に記録を残しておきましょう。
手順②防犯カメラや第三者の証言がないか確認する
盗撮された証拠がない場合には、防犯カメラの映像や周囲の証言が大きな力となります。
駅や商業施設、マンションの出入り口などには防犯カメラが設置されている場合が多く、録画データが残っていれば客観的な状況証拠となります。
ただし、防犯カメラの映像は一定期間で上書きされてしまうため、早めの確認と保存依頼を行うのがポイントです。
また、第三者の証言は信ぴょう性を高める証拠として大きな役割を果たしてくれます。
こうした証拠は後に訴えたり相談したりする際に非常に役立つため、できるだけ早い段階で確認しておきましょう。
手順③第三者機関に相談する
盗撮被害に遭った際は1人で抱え込まず、以下のような専門機関へ相談するのがおすすめです。
それぞれ詳しく解説していきます。
警察の相談窓口に相談する｜不安や被害の可能性を感じたとき
「盗撮されたかもしれない」と不安や被害の可能性を感じた際には、警察の相談窓口へ相談しましょう。
警察へ相談すると「相談記録」として正式に残され、後に同じ加害者による被害の通報があった場合に大きな手掛かりとなります。
また現場の防犯カメラの映像を保存するように指示したりパトロールの強化を行ったりと、被害を防止するための対応を取ってくれるのも警察に相談するメリットです。
相談を通じて今後の対応方法や被害届の提出についてもアドバイスしてくれるので、できるだけ早い段階で警察の相談窓口を活用してみましょう。
弁護士事務所に相談する｜法的対応や証拠確保の方法を知りたいとき
盗撮の被害を訴えたいものの証拠が不足している場合には、弁護士に相談すると具体的な解決の糸口が見えてきます。
弁護士は被害届の提出が可能かどうかや、民事訴訟・損害賠償請求（民法第415条）に進めるかといった法的選択肢を整理してくれます。
参考：e-Gov「民事訴訟」
また「証拠が不十分な場合はどのように証拠を集めていくべきか」「相手に直接コンタクトを取るべきか」といった実務的なアドバイスも受けられるのが大きな強みです。
無料相談を行う法律事務所や自治体の弁護士相談窓口もあるため、費用が不安な場合でもまずは一度専門家に意見を聞いてみるといいでしょう。
探偵に相談する｜確実な証拠集めから依頼したいとき
「加害者の特定が難しい」「盗撮の証拠がなくてどうしようもない」という場合には、証拠集めのプロである探偵事務所に相談するのがおすすめです。
探偵は張り込みなどの専門的な調査方法を用いて、裁判や警察への提出にも活用できる客観的な証拠を集めてくれます。
とくに常習的な盗撮の証拠を被害者自身で集めるのは危険を伴うため、第三者へ委ねるのがベストです。
「日本総合調査事務所」では、経験豊富な専門家が証拠を集めて裁判でも有効とされる信頼性の高い報告書を作成します。
あなたの問題を解決するための大きな力となりますので、まずは気軽に相談してみてください。
※探偵業法にもとづき、違法性のある調査や犯罪への加担はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
【無料&匿名相談OK】盗撮されたけど証拠がないときのご相談は「日本総合調査事務所」へ
「盗撮の被害に遭ったかもしれないけれど証拠がない」そんな状況では、どう対応していいのかわからないと不安を抱えてしまうでしょう。
当社「日本総合調査事務所」では無料かつ匿名での相談が可能となっており、プライバシーを守りながらの利用が可能です。
専門の調査員が状況を丁寧にヒアリングし、裁判や警察への提出にも活用できる確実な証拠を収集いたします。
調査終了後も必要に応じて弁護士の紹介などあらゆる角度から徹底的にサポートするので、あなたのお悩みが解決するまで一緒に戦っていきましょう。
24時間365日いつでも相談OKなので、誰にも言えず悩んでいる方は1人で抱え込まずお気軽にご相談ください。
※探偵業法にもとづき、違法性のある調査や犯罪への加担はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
盗撮されて怖いと感じたときの心のケア方法
盗撮被害に遭うと、強い不安や恐怖を感じることがあります。
心の傷を癒すには、1人で抱え込まないことがポイントです。
ここでは、盗撮されて怖いと感じた時の心のケア方法を詳しく解説していきます。
カウンセリングや支援団体に相談する
性犯罪被害センターや女性相談センターなどの専門機関では、盗撮被害による心理的ストレスや恐怖心を軽減するためのカウンセリングが受けられます。
オンラインや面談形式など相談方法も多様で、はじめての相談でも匿名で対応してもらえることが多いです。
専門のカウンセラーは被害者の話を丁寧にカウンセリングし、心理的負担を軽減するためのアドバイスやストレスへの対処法も教えてくれます。
必要に応じて警察への通報方法や法的手続きの案内、地域の支援団体や弁護士の紹介など、心のケアと同時に次の行動に進むためのサポートも受けられるのが魅力です。
信頼できる人に側にいてもらう
盗撮の被害を受けて怖いと感じたときには、家族や友人などの信頼できる人に側にいてもらうのが有効です。
状況を共有して必要に応じて外出時に付き添ってもらうと心理的な安心感を得ることができ、恐怖心を和らげることができます。
身近な人がそばにいることで、盗撮被害による恐怖や不安を一人で抱え込まずに済むだけでなく、緊急時には助けを呼べるのも安心のポイントです。
日常生活では安全を意識して行動する
盗撮被害の恐怖心を和らげるには、日常生活での防犯意識を高めることがポイントとなります。
例えば、以下のような工夫が効果的です。
- 公共施設では立ち位置を工夫する
- 防犯ブザーやスマホの安全確認アプリで緊急時にすぐ助けを呼べるようにする
- 夜間の移動や一人での外出時には、周囲の状況を確認しつつ安全経路を選ぶ
こうした小さな工夫が心理的な安心感と自信につながり、被害後の生活をより安全に過ごす助けとなります。
盗撮されたけど証拠がない場合によくある質問
ここでは、盗撮されたけど証拠がない場合によくある質問にお答えしていきます。
盗撮されたかもしれないと感じたときの対処法は？
盗撮されたかもしれないと感じた場合には、以下のような対処を行いましょう。
- 発生日時や場所、加害者の特徴などを詳細に記録する
- 防犯カメラや第三者の証言の有無を確認する
- 警察や弁護士、探偵などの専門機関に相談する
盗撮の被害にあった可能性がある場合は、自分の安全を最優先に行動する必要があります。
自分で加害者を追いかけたりはせず、専門機関を利用して法的対応を行いましょう。
盗撮された証拠がある場合はどう対応すればいいですか？
写真や動画などの証拠がある場合は、削除せずに安全に保管しておきましょう。
警察に被害届を提出したり、弁護士に相談して法的手続きを検討したりする際に有力な証拠となります。
また、証拠があることで加害者特定や裁判での立証がスムーズになるため、冷静に整理して相談先に提示しましょう。
スマートフォンで盗撮された場合、どんなものが証拠になりますか？
スマートフォンで盗撮された場合、画像や動画はもちろんですが以下のような情報も証拠として活用できます。
- 端末に残る日時情報や位置情報
- アプリのログ
- SNSへの送信履歴
これらの情報は端末から削除された場合でも、専門家に相談すれば復元可能な場合があります。
証拠は安全に保管し、必要に応じて警察や弁護士に提示しましょう。
盗撮されたけど証拠がないときのまとめ
盗撮されたけど証拠がない場合には、冷静に状況を整理して間接的な証拠や相談記録を積み重ねることがポイントとなります。
警察や弁護士に相談して、法的対応や安全対策の選択肢を広げていきましょう。
また証拠が不十分な場合でも、専門の調査機関に依頼することで確実な証拠収集が可能です。
当社「日本総合調査事務所」では、裁判でも有効となる確実な証拠集めをサポートしています。
経験豊富な調査員が多種多様な方法で調査するため、隠れた証拠も見逃しません。
相談は無料かつ匿名でも対応しているので、まずはあなたの心の声を聞かせてください。
※探偵業法にもとづき、違法性のある調査や犯罪への加担はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
