誹謗中傷調査

誹謗中傷はオンライン/オフライン問わず、被害者が精神的に追い詰められる卑劣な嫌がらせです。
特にオンラインの誹謗中傷は削除されることもあるので常に監視できる体制が重要だと考えています。
そこで、ここでは日本総合調査事務所の誹謗中傷調査についてお伝えします。
誹謗中傷調査の3つの特徴
SNSや掲示板などのオンラインの誹謗中傷も対応
近年、誹謗中傷はSNSや匿名掲示板など、インターネット上で見えにくい形で行われるケースが増えています。
私たちは、多様なオンライン媒体に精通した専門チームを擁し、SNSの投稿履歴やIPアドレスの追跡、削除依頼などを総合的にサポートいたします。
誹謗中傷を書き込んだ人物の特定から、不当な書き込みを消すための手続きまで、ひとつひとつのステップを確実にこなすことで、被害者の方が抱える精神的な負担を軽減し、安心できる状況へと導きます。
法的な処置まで一貫してサポート
誹謗中傷による被害は、名誉棄損やプライバシー侵害に該当することが多く、法的な対応が必要になる場合も珍しくありません。
そこで弊社では、調査結果を基に弁護士との連携や警察への相談なども視野に入れながら、問題解決までの道筋をしっかりとご提案します。
裁判に発展する可能性があっても、必要に応じた証拠の収集・整理、訴状の作成支援や弁護士の紹介など、煩雑になりがちな手続きをトータルでサポートいたします。
最終的に求める結果を得るまで、「あなたの味方」として並走し続けることをお約束します。
交渉や立会いなどの豊富なアフターフォロー
誹謗中傷が発覚した後も、実際に加害者と話し合いをするケースや、法的措置をとらず示談を検討するケースなど、状況はさまざまです。
弊社では、問題を根本的に解決へ導くために、交渉や立会いなどのアフターフォローを行なっています。
必要に応じて、経験豊富なスタッフがその場に同席し、冷静で安全な環境を維持しながら話し合いを進行します。
さらに、万が一トラブルが再燃した場合も、追加の調査や再度の交渉支援を通じて、依頼者の方が最終的に安心して生活を送れる状態を取り戻すために寄り添い続けます。
誹謗中傷調査の料金
誹謗中傷調査の具体例
CASE1
相談内容
匿名掲示板やSNSに事実無根の書き込みをされています。
誰が書いているのか全く心当たりがなく、常に誰かに監視され、悪意を向けられているようで、人間不信になりそうです。
調査例
発信者情報開示請求の支援
弁護士と緊密に連携し、裁判所に対して「発信者情報開示請求」を行うための証拠収集をサポートします。
問題の書き込みがなされたサイトやSNSのログを保全し、投稿に使われたIPアドレスやタイムスタンプなどを特定。
プロバイダへの情報開示を求める法的手続きを円滑に進めます。
投稿者のプロファイリング
開示された情報に加え、書き込みの内容、時間帯、言葉の癖、過去の投稿履歴などを多角的に分析し、投稿者の人物像(プロファイリング)を推定します。
これにより、依頼者様の交友関係や生活圏内にいる人物か、あるいは全くの第三者なのかを絞り込んでいきます。
特定後は、慰謝料請求や刑事告訴など、依頼者様の意向に沿った法的措置を全面的に支援します。
CASE2
相談内容
自宅マンションのポストに私を中傷するビラが投函されるようになりました。
最近では、アパートの共用廊下の壁にまで、スプレーで悪口を落書きされるようになり、被害がエスカレートしています。
近隣住民からの視線が怖く、犯人が近くにいると思うと、安心して家にいることもできません。
調査例
証拠保全と監視カメラの設置
投函されたビラや落書きの現場を写真・動画で記録し、器物損壊や名誉毀損の証拠として保全します。
その後、ポスト周辺や共用廊下など、犯行現場となりうる場所に、犯人に気づかれないようカモフラージュした特殊小型カメラを設置し、24時間体制で監視を開始します。
張り込みによる犯行現場の撮影と犯人の特定
過去の犯行時間帯のデータに基づき、調査員が現場に張り込み、犯人が現れるのを待ち受けます。
そして、ビラを投函したり、落書きをしたりする決定的な瞬間を映像証拠として撮影します。