詐欺被害調査

詐欺被害は加害者の情報が少ないケースが多いです。
しかし、その限られた情報からでも犯人を特定することは可能です。
そこで、ここでは日本総合調査事務所の誹謗中傷調査についてお伝えします。
詐欺被害調査の3つの特徴
相手と連絡が取れなくても調査可能
詐欺被害に遭った際、加害者との連絡が途絶えてしまうのはよくあるケースです。
連絡先や住所が不明になってしまっても、些細な情報を手がかりにSNSやネット上の公開情報の徹底分析、関係者へのヒアリングなどを組み合わせて、加害者の足取りを追跡します。
証拠を揃えたうえで後続の法的手続きへとつなげられるように確実な情報を押さえていきます。
詐欺事件に強い弁護士をご紹介
詐欺被害を解決するためには、法的な視点からのサポートが不可欠です。
弊社では、長年の調査実績を通じて培った信頼関係のある詐欺事件に強い弁護士をご紹介できます。
調査結果をスムーズに共有しながら裁判に向けた準備を行うことで、依頼者様の負担を大幅に軽減します。
弁護士との緊密な連携により、相手の不当な主張を封じ込めるだけでなく、損害賠償や返金請求なども速やかに進められます。
詐欺事件に詳しいネットワークあり
詐欺事件は、手口も複雑で新しい手法が次々に生まれており、単独の探偵事務所だけで対応しきれない場合もあります。
そこで弊社は、金融機関やセキュリティ企業、警察OB、IT専門家などと連携した幅広いネットワークを整備しています。
各専門家の知見を結集することで、巧妙化した詐欺にも迅速かつ的確に対応します。
悪質な犯行の背後関係まで深く追及し、詐欺を見抜くためのアドバイスもいたします。
詐欺被害調査の料金
詐欺被害調査の具体例
CASE1
相談内容
SNSで知り合った人物から「元本保証で月利10%」という仮想通貨の投資話を持ちかけられました。
最初は少額の利益が実際に出ていたため完全に信用してしまい、勧められるがままに多額の資金を追加投資しました。
しかし、それを最後に入金が止まり、相手とは一切連絡が取れなくなりました。紹介された会社のウェブサイトも今はもう存在しません。
調査例
人物・組織の特定調査
依頼者からご提供いただいた情報をもとに、あらゆるデータベースや情報網を駆使して、詐欺師本人や背後にある組織の正体を突き止めます。
名前やプロフィールが偽りであっても、僅かな手がかりから実像に迫ります。
実態解明調査
紹介された会社の登記情報や過去の活動履歴を調査し、実態のないペーパーカンパニーではないか、詐欺のために作られた架空の存在ではないかを裏付けます。
事務所の所在地とされる場所へ赴き、実際の稼働状況を確認することも行います。
法的措置のための証拠収集
調査によって判明した犯人の身元や組織の実態、資産状況などを詳細な報告書にまとめます。
これらの客観的な証拠は、弁護士による返金交渉や訴訟、警察への告訴状提出の際に、被害の事実を立証するための不可欠な資料となります。
CASE2
相談内容
マッチングアプリで出会い、結婚を前提に交際していた相手から「借金があるから付き合うことは考えられない」と言われ、借金返済のために数百万円を貸してきました。
しかし最近、「必ず返す」と言ったきり連絡が途絶えがちになり、先日、教えてもらっていたマンションを訪ねても、全くの別人が住んでいました。
調査例
身元・経歴の裏付け調査
対象者が語っていた氏名、年齢、勤務先、家族構成などのプロフィールが事実かどうかを徹底的に調査します。
語られていた経歴がすべて嘘で固められていないか、その正体を明らかにします。
生活実態の確認
対象者の現在の生活状況を、張り込みや尾行によって確認します。
他にも交際相手がいないか、本当の家族はいるのか、どのような生活を送っているのかを調査し、結婚する意思が初めからなく、金銭目的で計画的に騙していたことを証明する証拠を収集します。
これらの証拠は、相手の「借りただけ」という言い逃れを許しません。