つきまといによる嫌がらせを受けたらどうする？｜対策方法や困ったときの相談先
不審者や元恋人からのつきまといによる嫌がらせに悩まされていませんか？
誰かに後をつけられたり、家の周囲をうろつかれたりすると、大きな不安や恐怖を感じるものでしょう。
放置すると被害がエスカレートし、生活や安全に支障をきたす恐れがあります。
この記事では、つきまといの嫌がらせで悩むときに頼れる相談先や対処法を解説します。
つきまとい被害を解決したい方、誰に相談すれば良いか悩んでいる方は、問題解決への糸口を見つけましょう。
つきまといによる嫌がらせを受けたらどうする？｜困ったときの相談先
つきまといによる嫌がらせを受けたら、状況に応じて下記の場所へ相談してください。
つきまといの被害に悩まされている方、悪質な嫌がらせへの対処法を知りたい方は、問題解決へのヒントを見つけましょう。
配偶者暴力相談支援センター｜加害者が配偶者や交際相手の場合
加害者が（元）配偶者や交際相手の場合、配偶者暴力相談支援センターへの相談がおすすめです。
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者やパートナーによる暴力や嫌がらせに悩む人が支援や保護を受けられる公的機関を指します。
「＃8008」に電話をかけると、お近くの配偶者暴力相談支援センターへ電話をかけることが可能です。
担当者がヒアリングを通して現状を把握し、一時的に避難できる場所の紹介や警察との連携をサポートしてくれます。
保護命令の申し立てなど、法的手続きについても相談可能です。
身内によるストーカーや嫌がらせに悩む方は、最初に頼れる相談先として知っておきましょう。
女性相談支援センター｜男性からの執拗なつきまといに悩む場合
男性からのつきまといや嫌がらせを受けている場合、女性相談支援センターを頼りましょう。
女性相談支援センターは、女性が抱える暴力や差別、生活上の不安から心身の健康・安全を守るための支援や相談を行う公的機関です。
専門家によるカウンセリングを通じて心のケアを受けつつ、必要に応じて弁護士や警察との連携をサポートしてもらえます。
無料で利用できることが多いほか、地域によっては匿名での相談も可能です。
男性によるつきまといや嫌がらせを、誰にも知られず相談したい方におすすめな場所です。
弁護士｜相手に対して法的措置を取りたい場合
つきまといによる嫌がらせが下記のケースに該当する場合、弁護士へ相談してください。
- 加害者から損害賠償や慰謝料を請求したい
- 警察へ被害届を出しても問題の根本的解決が難しい
- 悪質な嫌がらせ行為にあたる証拠が既に揃っている
弁護士事務所なら、法的処置や損害賠償請求など、ケースに応じた具体的な対処方法を提案してもらえます。
警察への相談をスムーズにするための証拠整理や、内容証明郵便を用いた警告書の送付など、実務的なサポートも可能です。
初回相談を無料で受け付けているケースもあるので、お近くの弁護士事務所を探してみましょう。
警察｜命の危険や強い恐怖を感じる場合
つきまといによる嫌がらせで命の危険・強い恐怖を感じる場合、警察へ被害届を出す必要があります。
- 同じ人が繰り返し自宅や職場の周辺に現れる
- つきまとい以外の嫌がらせを同時に受けている（脅迫や暴力など）
- ストーカー被害によって生活に支障が出ている
警察はストーカー規制法に基づき、加害者に対して警告や禁止命令を出せる立場です。
もし違反した場合、有罪となり刑事罰が科されます。
警察に相談するときは、写真や録画したビデオを証拠として提出してください。
証拠がない場合は、探偵事務所に依頼して集めてもらうとよいでしょう。
探偵事務所｜証拠を集めて犯人を特定したい場合
加害者の特定が難しい場合や、証拠をしっかり集めて法的処置につなげたい場合は探偵事務所への依頼がおすすめです。
下記のケースに該当する方は、探偵事務所への相談も視野に入れましょう。
- つきまといをしているのが誰か分からない・心当たりがない
- 警察に相談したいが証拠を集められていない
- 訴訟や損害賠償に繋がる資料を揃えたい
プロの探偵が尾行や張り込みなどの調査を通じて、加害者の行動記録や証拠写真を収集してくれます。
証拠は警察や弁護士に相談する際に強力な裏付けとなり、法的手続きを進めるうえで役立つ大事な資料です。
事務所によっては、防犯アドバイスや再発防止策を提案してもらえる可能性もあります。
依頼には費用がかかるケースが多いため、お金をかけてでもプロの力を借りて問題を解決するのにおすすめな手段です。
※探偵業法にもとづき、違法性のある調査や犯罪への加担はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
つきまといによる嫌がらせは「ストーカー規制法」と「迷惑防止条例」で規制されている
つきまといによる嫌がらせは「ストーカー規制法」と「迷惑防止条例」で規制されています。
両者の定義はそれぞれ下記のとおりです。
ストーカー規制法は、恋愛感情による執着や嫉妬心による嫌がらせやつきまとい行為を取り締まる法律です。
禁止命令や警告の手順だけでなく、違反時の刑事罰まで規定されています。
対して迷惑防止条例は、恋愛感情以外の嫌がらせを含む幅広いケースが対象です。
それぞれ該当するパターンを紹介します。
「どこからが何によって規制されるか」を把握しましょう。
ストーカー規制法｜特定の人物への執拗な嫌がらせ行為を取り締まる法律
ストーカー規制法では、下記8つの行為が規制されます。
- 自宅周辺での待ち伏せやうろつき行為
- 監視していることを告げる行為
- 面会を要求する行為
- 粗野又は乱暴な言動
- 連続した無言電話
- メールやファクシミリ経由での一方的な連絡
- SNS上での執拗なストーカー
- GPS機器等を使った行為
過去に似たような被害を受けている方、受けた経験がある方は、ストーカーを牽制する手段のひとつとして知っておきましょう。
自宅周辺での待ち伏せやうろつき行為
被害者の自宅や職場周辺に意図的に繰り返し現れたり、うろついたりする行為はストーカー規制法で禁止されています。
継続的に姿を見せ、被害者に強い不安を与える典型的なストーカー行為です。
仕事や日常生活に支障をきたさないためにも、証拠を撮影して警察に相談しましょう。
監視していることを告げる行為
電話やSNSで「〇〇にいたでしょ」「見ているよ」と告げて、被害者に監視している事実を伝える行為も規制対象です。
内容の真偽に限らず、被害者に想像以上の不安を与える嫌がらせ行為であることは間違いありません。
警察や弁護士への相談時に使える証拠として、トーク履歴をスクリーンショットで残しておきましょう。
面会を要求する行為
「早く会いたい」「いつ会ってくれるの」といった連絡を送り続けるなど、繰り返し面会を要求をする行為も規制対象です。
一方的な興味や恋愛感情による面会の要求は、相手の意思を無視した強要とみなされます。
面会や交際を断った後も執拗に迫ってくる場合、放置していると暴力や自宅への不法侵入に繋がりかねません。
SNSアカウントをブロックしたり、防犯カメラを設置したりして牽制しましょう。
粗野又は乱暴な言動（恋愛感情や怨恨が動機の場合）
下記などの行為を通じて、被害者を威嚇する行為も規制対象です。
- 大声で怒鳴る
- 乱暴な言葉を連続で放ってくる
- 「どうなっても知らない」と脅してくる
- 「〇〇のせいで」などの表現を使って被害者面をしてくる
たとえ実際に手を出してこなくても、相手に恐怖心を抱かせる発言や態度は立派なストーカー行為にあたります。
「言葉の暴力」を受けている方は、今後の相談や訴訟に備えて証拠を残しておきましょう。
連続した無言電話
無言のまま電話を切られる行為を執拗に繰り返される行為も、ストーカー規制法違反にあたります。
同じ電話番号を使った犯行だけでなく、公衆電話や別番号から定期的に無言電話がかかってくるケースも対象です。
通話記録や着信履歴を証拠として保存し、犯人を捕まえるための準備をしましょう。
メールやファクシミリ経由での一方的な連絡
同意なく何度もメールやファクシミリ（FAX）を送り続ける行為は、ストーカー規制法で禁止されています。
ストーカーや嫌がらせ目的で送られてくる大量のメッセージは、無視しても止まらないケースが多いです。
無言電話やSNS上の脅迫と同様に、メールの履歴を撮影して保存しておきましょう。
SNS上での執拗なストーカー（繰り返しのつきまとい行為）
TwitterやInstagramなどのSNSで、下記の行為を繰り返しはたらくこともストーカー規制法の対象です。
- 一方的にコメントやDMを繰り返す
- SNSのアカウントを監視している事実を伝えてくる
- なりすましアカウントを作成するなど
たとえSNSやインターネットを介した行為でも、相手に恐怖心を感じさせる行為であることには変わりありません。
スクリーンショットで証拠を残し、警察や探偵事務所への相談に活用しましょう。
GPS機器等を使った行為（2021年の法改正で追加）
2021年（令和3年）の法改正では、GPS機器等を使った行為がストーカー行為の規制対象として追加されました。
参考：警視庁公式ページ「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正について」
無断でGPS機器を取り付ける行為はプライバシー侵害にも該当するほか、ケースによっては名誉毀損にもあたります。
万が一発見した場合は自分で外さず、警察に相談して証拠として扱ってもらいましょう。
関連記事：車にGPSがついているか調べる方法は？｜取り付け場所や発見後にやるべき行動を解説
迷惑防止条例｜幅広い嫌がらせやつきまとい行為を対象にした条例
迷惑防止条例で規制されるのは、主に下記3つの行為です。
場合によっては、迷惑防止条例だけでなく名誉毀損や侮辱罪他の法律に触れるケースもあります。
万が一該当する被害を受けた際の対処方法として頭に入れておきましょう。
汚物等の送付
相手の自宅や職場に下記の物を送りつける行為は、受け取った側に強い嫌悪感や恐怖心を与える嫌がらせです。
- 汚物
- 動物の死骸
- 虫
- 血液など人体の一部
- 腐敗した食品
- 卑猥な描写を含む写真
- 脅迫めいた手紙など
迷惑防止条例で規制されている行為のため、送り主が匿名であっても証拠として活用できます。
汚物等の送付行為は侮辱罪や威力業務妨害罪にあたり、刑事事件として扱われることもあります。
名誉を傷つける行為（悪質な誹謗中傷など）
下記の行為は、迷惑防止条例で規制されている名誉毀損行為の典型例です。
- SNSや掲示板で特定人物（団体）に対する虚言や誹謗中傷を繰り返す
- 悪意ある噂を広める
- 他人を誹謗中傷するビラを配布する
名誉毀損や侮辱罪に該当するケースも多いため、証拠を確保して警察や弁護士に相談しましょう。
性的羞恥心を害する行為（わいせつな言動・盗撮など）
迷惑防止条例では、下記など性的羞恥心を害する行為も規制されています。
- 18禁の内容を含む卑猥な言動
- わいせつな画像の送付
- リベンジポルノ動画の公開（脅迫行為も含む）
- 公共の場での露出行為
行為の内容によっては、わいせつ物頒布罪や強要罪などの刑法に触れる可能性もあります。
つきまといによる嫌がらせへの対策方法
つきまといによる嫌がらせへの対策には、下記5つの方法がおすすめです。
ケースごとに今すぐやるべきこと、やらないよう注意すべきことを把握しましょう。
個人情報の漏えいに注意する
つきまといを受けていると感じる方は、今まで以上に下記の個人情報が漏洩しないよう注意が必要です。
- 氏名
- 住所
- 勤務先
- SNSアカウント
- 行きつけの場所など
個人情報が漏洩してしまうと、待ち伏せやSNS上でのストーカーなど悪質な被害が生まれるリスクが高まります。
SNSのアカウントを鍵付きにしつつ、投稿の公開範囲を友達（フォロワー）限定にしましょう。
郵便受けは毎日チェックし、請求書や郵便物など住所や氏名が書かれている書類は出来るだけ早く受け取ってください。
住所や氏名が書かれている書類を捨てるときは、ペンで塗りつぶしたりシュレッダーにかけたりするのがおすすめです。
自宅の防犯対策を徹底する
つきまといや嫌がらせは、放置すると住居への侵入や強盗に繋がるリスクがあります。
不審者の侵入を防ぐためには、下記のとおり自宅の防犯対策を一目でわかるよう高めるのが大事です。
- 玄関や窓の施錠を徹底する
- ドアに補助錠やチェーンを取り付ける
- 玄関周りに防犯カメラや録画機能付きブザーを設置する
- 夜間や留守時は明かりをタイマーで点灯させる
万が一不審者が侵入してきた時の対策として、催涙スプレーを持っておくのもおすすめです。
関連記事：近所に家で気持ち悪い監視をされている気がする…すぐできる対策まとめ
嫌がらせを受けている証拠を残す
嫌がらせに悩んでいる方は、画像や録画で形に残る証拠を残してください。
実際に撮影した写真や動画はもちろん、SNSのスクリーンショットも立派な証拠となります。
証拠を残すときは、下記の情報を同時に記録しておきましょう。
- 発生日時（いつ発生したのか）
- 発生場所（どこで発生したのか）
- 内容（何がどのように発生したのか）
スマホだけでなくPCなど別のデバイスにも集めた証拠を保存し、提供を求められたらすぐ共有できる状態にしておきましょう。
証拠を集めたあとは、メモを使って警察や弁護士に状況を説明する準備をしてください。
相手との直接的な接触を避ける
つきまとわれている相手が誰かわかる場合も、直接抵抗するのは危険です。
相手に直接抵抗してしまった場合、下記のリスクが高まります。
- その場で激昂され暴力行為を受ける
- 逃げられて証拠をつかめなくなる
- 自分が加害者と見なされてしまう
抵抗の仕方によっては、逆に相手から傷害や脅迫とみなされる可能性も否定できません。
つきまといは刑法やストーカー規制法の対象になるケースがあるものの、判断するのは被害者ではなく警察や司法機関です。
つきまといによる被害を受けた場合は、防犯対策の強化と同時に頼れる相談先へ駆け込みましょう。
職場や家族に相談する
つきまといの嫌がらせに関する問題は、一人で抱え込まず職場や家族に相談してください。
職場へ相談すると、テレワークや出勤時間の調整を通して防犯体制をフォローしてもらえる可能性があります。
家族が近くに住んでいる場合、対処方法を相談したり、実家へ一時的に身を寄せたりできます。
過去に同様な被害を受けたことがある人の場合、具体的な対処方法や相談先を教えてくれるケースもあるでしょう。
つきまといによる嫌がらせの相談は「日本総合調査事務所」へ
つきまといやストーカー行為による嫌がらせで悩んでいる方には、日本総合調査事務所への相談がおすすめです。
プロの探偵が尾行や張り込みを通じて犯人の行動を把握し、写真や動画など客観的な証拠を収集いたします。
集めた証拠は、警察への相談や法的手続きを進める際に活用可能です。
さらに日本総合調査事務所では、依頼者の状況に応じて自宅周辺の防犯に関するアドバイスも実施可能です。
電話・メール・LINEでの問い合わせ・無料相談に対応しており、匿名での依頼も受け付けています。
誰かにつきまとわれて困っている方、犯人を特定して今後の訴訟に繋げたい方は、遠慮なく日本総合調査事務所へご相談ください。
※探偵業法にもとづき、違法性のある調査や犯罪への加担はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
つきまといをする人の目的や心理とは？
「つきまといをする人は一体何を考えているの？」と気になる方も多いでしょう。
特定の相手に対してつきまといをする人は、下記いずれかのケースに当てはまる可能性が高いです。
つきまといやストーカー行為をはたらく人の「心の裏側」を知り、適切な対処方法を見つけましょう。
相手が自分に対する好意を持っていると信じ込んでいる
つきまといをする人の中には「ド・クレランボー症候群」と呼ばれる恋愛妄想に近い心理状態を示すケースがあります。
「ド・クレランボー症候群」とは、相手が自分に恋愛感情を持っていると信じ込み、勝手な思い込みから行動してしまう症状です。
相手の視線や挨拶といった日常的な行為を「好意のサイン」と誤解し、接触を正当化する傾向があります。
拒絶されても「試されている」と解釈し、かえって行動がエスカレートするケースも多いです。
本人にとっては「愛情表現」であっても、被害者にとっては脅威でしかないのは間違いありません。
拒否の姿勢を保ちつつ、警察など第三者の介入を認知させるのが大事です。
参考：BMC精神医学「ド・クレランボー症候群の再考：男性におけるエロトマニアの症例報告」
復讐や制裁の一環としてつきまとい・嫌がらせを行っている
相手に対する一方的な好意ではなく、復讐や制裁を目的につきまといやストーカー行為をする人も少なくありません。
「裏切られた」「軽視された」と感じ、怒りを晴らす手段として相手を追い詰めます。
自身の行動を正当化し「自分は被害者だから仕返しをする権利がある」と思い込みやすいのも特徴です。
サディスティックな衝動により一方的な嫌がらせを繰り返し、精神的なダメージを与え続けるのが目的となるケースもあります。
このタイプのストーカーは、怒りがエスカレートすると物理的な暴力を仕掛けてくる危険性があります。
自分の身を守るためにも、証拠を集めて警察に被害届を出しましょう。
参考：ScienceDirect「ストーキング：パターン、動機、介入戦略」
復縁や関係修復のためにストーカー化している
つきまといをする人の中には「諦めず行動すればいずれ相手に受け入れてもらえる」と思い込んでいるパターンもあります。
「相手も本当は望んでいる」と解釈しているため、たとえ拒絶されても「時間をかければ受け入れてもらえる」と考えがちです。
特に元交際相手へのストーキングは持続期間が長くなる傾向があり、いずれ暴力行為へと発展する危険性があります。
相手の「誤った解釈」を正し、状況を把握させるには、第三者の介入が欠かせません。
参考：精神科専門医・医学博士福井裕輝「ストーカー加害者の病理と介入」
関連記事：嫌がらせをする人の心理とは？被害に遭ったときの対処法も解説
つきまといによる嫌がらせに関してよくある質問
最後に、つきまといによる嫌がらせに関してよくある下記の質問へ回答します。
知ってる人につきまとわれたらどうするべき？
知り合いや元交際相手など顔見知りにつきまとわれる場合、まずは家族や信頼できる友人に事情を話しましょう。
「相手に言えば伝わるはず」と考えがちですが、かえって逆効果となる可能性も高いです。
家族や友人に情報共有しつつ、つきまといや嫌がらせの証拠を画像や動画で残してください。
証拠が揃ったら、配偶者暴力相談支援センターや警察へ相談しましょう。
知り合いだからといって情に惑わされず、法的措置も視野に入れて対応するのが大事です。
職場でつきまといの嫌がらせを受けたらどうする？
職場でつきまといの嫌がらせを受けたら、まず同僚や上司に相談してください。
企業にはハラスメント防止の義務があるため、問題解決や再発防止に向けて動いてくれる可能性があります。
同僚や上司に相談しても状況が改善されない場合、人事部やコンプライアンス部門へ協力を仰ぐのが大事です。
社内に頼れる部署や人が存在しない場合、労基（労働基準監督署）や警察への相談も視野に入れましょう。
関連記事：職場（社内）でストーカーされている…気持ち悪いつきまとい男は会社に報告すべき？
警察に通報したらストーカー行為を未然に防げる？
警察に通報しても、ストーカー行為を未然に防げる保証はありません。
たとえストーカー行為を受けても、証拠がなければ警察が動いてくれない可能性もあります。
ストーカー行為を未然に防ぐためには、いつでも証拠を集められる体制を整えるのが重要です。
玄関に防犯カメラを設置し、映像を保存しておきましょう。
「警察に通報すれば安心」ではなく「警察に動いてもらえるよう準備する」という意識が大切です。
つきまといによる嫌がらせについてのまとめ
つきまといによる嫌がらせを受けたとき、一人で相手に立ち向かうのは大変危険です。
まずは証拠を写真や動画で残し、女性相談センターや警察へ相談してください。
つきまとってくる人が誰かわからない場合や証拠を集めるのが難しい場合は、日本総合調査事務所への調査依頼がおすすめです。
プロの探偵が犯人の特徴をリサーチしつつ、写真や動画でストーカー行為の確かな証拠を収集いたします。
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