嫌がらせの犯人を特定する方法｜メール・捨て垢など手口別の調べ方を徹底解説
嫌がらせの犯人がわかれば警察に相談でき、弁護士に依頼でき、法的手段も取れます。
しかし、昨今は外出中を狙った嫌がらせや、インターネットを使った匿名の嫌がらせも少なくありません。
嫌がらせの種類によって、犯人を特定するために使える手段が変わります。
この記事では、嫌がらせの手口ごとの犯人特定方法と、特定を最短で進められる専門家を紹介します。
手口別・嫌がらせの犯人特定方法
嫌がらせの手口によって、誰がやっているかを特定する糸口が変わります。
以下の6つのケース別に見ていきましょう。
- 手紙・怪文書｜指紋・筆跡・消印から差出人を絞り込む
- 車・自転車へのいたずら｜防犯カメラ映像と現場の痕跡から特定する
- ストーカー・つきまとい｜行動の記録や目撃証言から特定する
- 騒音（低周波・高周波）｜専門機材による発生源の測定で犯人を絞る
- ゴミの不法投棄・敷地への侵入｜投棄物の中身と防犯カメラで犯人を絞る
- 嫌がらせメール・匿名アカウント・捨て垢・SNSでの嫌がらせ｜発信者情報開示請求でアカウントの中の人を特定する
自分の状況に近いケースをチェックしてみてください。
手紙・怪文書｜指紋・筆跡・消印から差出人を絞り込む
嫌がらせの手紙は物理的な証拠が残りやすく、後から犯人を絞り込む材料になります。
手紙から読み取れる情報は以下のとおりです。
- 指紋：封筒・便箋に残った指紋を鑑定すると、差出人の候補を絞り込める
- 筆跡：手書きなら筆跡鑑定を依頼できる。法的証拠として裁判でも使われる
- 消印：投函された郵便局の地域が記録されているので候補が絞れる
- 封のりのDNA：封を舌でなめた場合、唾液からDNA採取できることがある
最初に届いたものを素手で触ってしまっても、次に届いたものから手袋・ピンセットを使って保存してください。
封筒と便箋をそれぞれ別のビニール袋に入れ、詳しく調べられる探偵や警察に持ち込みましょう。
車・自転車へのいたずら｜防犯カメラ映像と現場の痕跡から特定する
車や自転車へのいたずらは、夜間・早朝など人目が少ない時間帯に行われるケースがほとんどです。
現場を見た人がいないことが多く、防犯カメラの映像や物的証拠で犯人を絞ります。
- 近くのコンビニ・マンション・商業施設の防犯カメラが自宅の駐車場や玄関を映しているなら、映像の保存を申し入れる
- 傷の形状や道具の痕跡を写真に残す。鍵傷・カッター傷などで使った道具が推測できる
- 駐車監視機能付きのドライブレコーダーを設置する
一般的な防犯カメラの映像は数日で上書きされます。
映像が消える前に、被害に気づいた時点で映像の保存をお願いしましょう。
ストーカー・つきまとい｜行動の記録や目撃証言から特定する
ストーカーの犯人特定には「同じ人物が繰り返し現れている」という事実を示さなければいけません。
外見・出没場所・時間帯を記録し続けると、相手の生活圏や素性が絞れます。
- 出没した日時・場所・服装・外見の特徴を毎回書き留める
- 相手にバレずに顔写真・動画が撮れるようなら残しておく
- 目撃者がいれば連絡先を控えておく
ある程度記録が積み重なったら、探偵に犯人の身元特定を依頼しましょう。
自分で追おうとすると気づかれて嫌がらせの手口が変わり、かえって特定が困難になってしまいます。
あくまで自分でやるのは「記録」で、特定は探偵に任せるのが安全です。
騒音（低周波・高周波）｜専門機材による発生源の測定で犯人を絞る
騒音系の嫌がらせで犯人を絞るには、まず音の発生源を特定しましょう。
「どこから来ているか」がわかれば、「誰が出しているか」が見えてきます。
- 騒音測定器で音のレベルや方向を計測し、発生源の位置を絞り込む
- 騒音が起きる時間帯や、候補となる人物の行動パターンを照らし合わせる
- 特定の時間帯だけ音が出る場合は、機器のタイマー設定や人の出入りとの関係を確認する
- 複数の部屋で計測して音が大きい位置を記録し、発生源の部屋を絞り込む
ただし、音の方向まで絞り込める騒音測定器はどんなに安くても数万円します。
計測から身元調査まで一括して探偵に依頼すれば、さほどコストも変わらず、より確実に犯人を特定することが可能です。
ゴミの不法投棄・敷地への侵入｜投棄物の中身と防犯カメラで犯人を絞る
ゴミの不法投棄は、捨てられたゴミの中身が犯人を絞る最大の手がかりです。
自分の敷地に捨てられたゴミを確認することに問題はありません。
名前・住所が書かれた郵便物や、注文履歴のあるレシートが混じっていることがあります。
- 氏名・住所が記載された封筒・書類
- 特定の店や通販サービスのレシート・明細書
- 個人を特定できる可能性のある会員カードや名札
また、可能であれば自宅周辺のコンビニやマンションの防犯カメラ映像を早めに確保しましょう。
もしかすると、犯人が実際にゴミを投棄している瞬間を捉えているかもしれません。
繰り返し投棄されているなら、現場付近に自分で防犯カメラを設置して犯人を特定する方法もあります。
嫌がらせメール・匿名アカウント・捨て垢・SNSでの嫌がらせ｜発信者情報開示請求でアカウントの中の人を特定する
差出人不明の嫌がらせメールや、SNS・掲示板での匿名の嫌がらせは、発信者情報開示請求という法的手続きで投稿者を特定できます。
開示請求の手続きの流れは次のとおりです。
- まずプラットフォームへ任意の開示申請を行う
- 応じない場合は裁判所への発信者情報開示命令の申立てを行う
- IPアドレスとタイムスタンプの開示を受ける
- プロバイダへの契約者情報開示請求で個人を特定する
プラットフォームが任意開示に応じることは多くなく、裁判所への申立てはほぼ必須です。
法的知識が必要で時間もかかるため、専門家である弁護士に任せましょう。
ただし、多くのプロバイダはログを3〜6ヶ月しか保存しないため、できるだけ早く相談してください。
嫌がらせの犯人特定の最短ルートになる専門機関
手口に合った専門機関に頼めば、最短で嫌がらせの犯人を特定できる可能性があります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ストーカーや騒音、イタズラなどの嫌がらせには「探偵」
ストーカー・騒音・車へのいたずら・手紙・不法投棄など、リアルな場所で起きる嫌がらせの犯人特定は探偵が専門です。
探偵にできることは次のとおりです。
- 尾行・張り込みによる容疑者の行動確認と身元調査
- 防犯カメラ映像の解析による人物特定
- 騒音・電磁波の計測・発生源の特定
- 犯行現場の痕跡保全・証拠収集
自分で動くと相手に気づかれ、証拠を消されたり手口を変えられたりするリスクがあります。
当社「日本総合調査事務所」では、尾行・張り込みによる現場記録、身元調査、防犯カメラ映像の解析まで一括して対応可能です。
「誰かまったくわからない」段階でも、「見当はついているが証拠がない」段階でも調査を始められます。
嫌がらせの犯人が特定できず困っている方は、まずはご相談ください。
嫌がらせ被害相談窓口
匿名で相談できます
AIが状況を整理し、必要に応じて相談員へおつなぎします。
※氏名・住所などの個人情報は入力しないでください
会話内容は保存されず、ページを閉じると消去されます。
ネット上の嫌がらせで開示請求したいなら「弁護士」
SNS・掲示板・メールでの嫌がらせは、発信者情報開示請求で投稿者を特定できます。
手続きは弁護士に任せるのが最短です。
弁護士に依頼できることを以下にまとめました。
- プラットフォームへの開示請求・裁判所への申立ての代行
- 開示されたIPアドレスからプロバイダへの契約者情報開示請求
- 特定後の損害賠償請求・刑事告訴の代理
注意点として、ログが消えると特定が難しくなります。
急いで解決したいなら、早めに弁護士に相談してください。
事件性が高い嫌がらせには「警察」
脅迫・傷害・器物損壊・不法侵入など明らかな犯罪行為がある場合は、警察に相談してください。
以下の状況であれば被害届が受理されやすいです。
- 「殺す」といった生命・身体への脅迫が手紙・メールで届いている
- 車や建物が物理的に傷つけられている
- 不法侵入の痕跡がある
- 同一人物と思われるつきまといが繰り返されている
ただし、事件性があることを客観的に証明できないと警察はなかなか動いてくれません。
警察が動いてくれなかった場合は、先に探偵や弁護士で証拠を固めると解決がスムーズです。
嫌がらせの犯人特定に関するよくある質問
犯人特定についてのよくある質問と、その回答をまとめました。
Q：差出人不明の嫌がらせ手紙は警察に相談したら解決する？
A.差出人が不明なままでは、警察に相談してもなかなか解決しません。
警察が動くには、その手紙が自作自演でなく、容疑者がいることを証明する証拠が必要だからです。
しかし、手紙には指紋・筆跡・消印など意外と多くの手がかりが残っています。
まず探偵に手紙の鑑定・特定調査を依頼して候補を絞り込み、記録を持って警察に相談しましょう。
当社「日本総合調査事務所」でも、差出人不明の手紙から犯人を絞り込む調査が可能です。
嫌がらせ被害相談窓口
匿名で相談できます
AIが状況を整理し、必要に応じて相談員へおつなぎします。
※氏名・住所などの個人情報は入力しないでください
会話内容は保存されず、ページを閉じると消去されます。
Q：犯人の見当はついているが証拠がない場合はどうすればよいですか？
A.探偵に候補人物の行動調査を依頼してください。
自分で追い回すと、見当違いだった場合にあなたが「ストーカーの加害者」になりかねません。
依頼するときは以下をメモにまとめておくと調査がスムーズです。
- なぜその人物だと思うのかという根拠
- 嫌がらせが起きた日時や候補人物の関係性（その時の在宅状況・行動圏など）
調査で嫌がらせとの関連が証明されれば、警察や弁護士に持ち込める証拠になります。
一人で追い回さず、特定の作業は探偵に任せましょう。
Q：嫌がらせの犯人を特定した後にできる法的手段はありますか？
A.犯人が特定できれば、状況に応じて以下の法的手段が取れます。
- 警告状・内容証明郵便の送付
- 損害賠償・慰謝料請求
- 刑事告訴・被害届の提出
- 接近禁止命令の申し立て
弁護士に相談すれば、どの手段が取れるかを判断してもらえます。
特定の証拠や嫌がらせの記録を持って相談しましょう。
嫌がらせの犯人特定まとめ
ストーカー・車へのいたずら・手紙・不法投棄といった物理的な嫌がらせは探偵による調査が、SNSやメールのようなネット上の嫌がらせは弁護士による開示請求が犯人特定への最短ルートです。
ただし、証拠となりやすい防犯カメラの映像は数日で消え、SNSのログは数ヶ月しか保存されません。
できるだけ早く動くことが、犯人を特定できるかの分かれ道です。
当社「日本総合調査事務所」では、嫌がらせの手口に合わせた犯人特定調査を行っています。
尾行や張り込み・身元調査・騒音計測のような調査から、警察や弁護士への相談に使える証拠報告書の作成まで一括して対応可能です。
できるだけ早く嫌がらせの犯人を特定して楽になりたい方は、今すぐご相談ください。
24時間・365日LINE・メール・電話で受け付けており、ご相談は無料です。
