ネットストーカーはどこから犯罪になる？対策や相談先まで解説
「しつこくメッセージが来る」「SNSを常に監視されている気がする」「別アカウントを作って監視してくる」。
こういったネット上のしつこい行為は、どこからが「ストーカー」に当たるのかわかりにくいです。
しかし「大げさかもしれない」と思って放置していると、相手の行動がエスカレートするケースがあります。
この記事では、ネットストーカーの定義から対策、相談先まで詳しく解説します。
とくに「ネットストーカーっぽい行為に悩んでいるけど、どうすればよいか分からない」という方はお読みください。
「ネットストーカー」はどこからが該当する？
一般的には、以下の行為に当てはまるなら「ネットストーカー」に該当する可能性があります。
自分の受けている行為はどうか、詳しく見ていきましょう。
執拗なメッセージの送信・コメント・リプライの繰り返し
短時間に何十通もメッセージを送られる、既読を無視しても送り続けてくる、ブロックしても別アカウントで来る。
こうした執拗にメッセージを送る行為は、ストーカー規制法第2条に定められたつきまとい行為に当たる可能性があります。
電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、文書を送付し、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること
引用：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」
返信の有無に関係なく、相手が一方的に送り続けている事実が証拠になります。
メッセージが届いたらスクリーンショットで保存しておきましょう。
相手のSNSや投稿の継続的な監視・見張り
以下のような行為は「継続的な監視」として問題になりえます。
- 削除した投稿の内容を知っている
- 投稿から位置情報を特定して連絡してくる
- その「監視している」事実をあなたに告げてくる
SNSで個人を特定できる情報（勤務先・自宅周辺・よく行く場所など）が映り込まないよう、投稿内容を見直しましょう。
なりすましアカウントの作成や個人情報の暴露・拡散
以下のような行為は、投稿内容によっては名誉毀損などの犯罪や、プライバシー侵害などの法的問題になる可能性があります。
- あなたを装ったアカウントを作る
- 名前・顔・住所・連絡先をSNSや掲示板に無断で晒す
「どうせ本人だと特定できない」という相手の誤解が行動をエスカレートさせます。
晒された投稿は証拠として、URLと投稿内容が分かるよう保存してください。
ポイント：「1度だけ」ではなく「継続的」ならストーカーと判断されやすい
ストーカー規制法の対象となる「ストーカー」と判断されるには、少なくとも「繰り返しつきまとい行為を受けていること」を証明することが必要です。
1回のメッセージや1件の投稿だけでは動いてもらいにくいですが、それが何度も続いていればネットストーカーと判断されやすくなります。
来たメッセージを保存しておく、晒し投稿のスクリーンショットを撮っておくなど、できる限りの証拠を残して「継続性」を証明できるようにしましょう。
ただし、実際にストーカーと判断されるかは、行為の内容や目的などによって変わる点に注意してください。
ネットストーカーの心理と特徴
なぜネットストーカーはストーキングを止められないのか、その理由を知ることで対処方法が見えてきます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
SNSで見続けることが習慣化して止められなくなっている
最初は「気になって見ていた」だけだったものが、気づけば毎日複数回チェックするようになる。
この習慣化が、ネットストーカーの行動をエスカレートさせる最初のステップです。
ネットストーカーは「悪意を持ってやっている」タイプばかりではありません。
「やめようと思っているのにやめられない」という状態に陥っているケースも多くあります。
だからこそ、こちらが何も対処しなければ自然に止まることはほとんどないのです。
匿名性があるため罪悪感が薄れやすい
顔が見えず、名前も隠せるネットでは「現実ではやらないことをやってしまう」という心理が働きやすいです。
「相手もSNSで公開しているんだから見ても問題ない」「メッセージを送るくらいなら犯罪じゃない」という歪んだ正当化が生まれています。
ただし匿名でも、投稿内容が権利侵害に当たる場合は、発信者情報開示請求によって投稿者を特定できることがあります。
「匿名だからバレない」という前提は正しくありません。
「バレない」という錯覚から行動がエスカレートしやすい
バレないと思っているから、行動は少しずつ大胆になっていきます。
メッセージを送るだけだったのが、次第に投稿へのコメントから次は別アカウントでの監視、最後には個人情報の晒し…とエスカレートしていくのはこのためです。
実際には、投稿内容が権利侵害に当たる場合、発信者情報開示請求を通じてIPアドレスからプロバイダの契約者（＝投稿者）を特定できることがあります。
ストーカーの「バレない」という思い込み自体が、実は間違っているのです。
ネットストーカー被害への対策
ネットストーカーの被害を受けたときに、今すぐ取れる対策は次の3つです。
順に詳しく見ていきましょう。
ブロックとアカウント非公開設定で相手からの接触を断つ
まず相手からの接触を遮断します。
被害が起きているSNSすべてでブロックし、プロフィールを非公開にしてください。
ブロックしても別アカウントで来る場合は、可能なら今使っているアカウントを放置して新しいアカウントを作りましょう。
旧アカウントは削除せず残しておいてください。
相手から来た過去のメッセージやコメントがストーカーの証拠として使えます。
また、位置情報や勤務先・自宅周辺が特定できる投稿は非公開または削除し、今後の投稿にも注意してください。
メッセージ・投稿・着信履歴をスクリーンショットで保存する
証拠は消えてからでは取り戻せません。
メッセージや投稿・着信の履歴は気づいたらすぐに保存しましょう。
保存するときに必ず確認すべきポイントをまとめました。
- アカウント名または投稿のURLが確認できる画面で撮る
- 投稿日時・送信時刻が見える状態で撮る
- 掲示板の書き込みはURLをコピーしてメモにも残す
「また後で保存しよう」と思っていると、削除・送信取消で手遅れになってしまうことも。
SNSのサーバーのログにはしばらく残っていますが、それでも一般的に数ヶ月で削除されてしまいます。
確認したら、その場ですぐに保存する習慣をつけてください。
発信者情報開示請求で匿名アカウントの中身を特定する
投稿内容が権利侵害に当たる場合、投稿時のIPアドレスをもとにプロバイダの契約者を特定できることがあります。
これが「発信者情報開示請求」という手続きです。
一般的な開示請求の手続きの流れをまとめました。
- SNSや掲示板の運営会社に、投稿者の情報開示を求める
- 必要に応じて、裁判所に「発信者情報開示命令」を申し立てる
- 開示されたIPアドレスなどをもとに、プロバイダへ契約者情報の開示を求める
- 契約者情報が開示されれば、投稿者の特定につながる
手続きは複雑ですが、弁護士に依頼すれば手続きの代行から開示後の法的措置まで一括して対応してくれます。
ただし証拠が不十分だと請求が通らない可能性もあるので、必ずメッセージや投稿のスクリーンショットを残しておきましょう。
ネットストーカー被害の相談先
ネットストーカー被害は、状況によって相談すべき先が変わります。
自分の状況に合った窓口に相談を持ち込みましょう。
それぞれ詳しく解説します。
警察｜身の危険を感じている・証拠が揃っているとき
「殺す」「住所を特定した」という脅迫的なメッセージが来た、リアルでのつきまといに発展してきた、盗撮や個人情報の暴露がある。
こういったケースではすぐに警察に相談してください。
ネットストーカーの相談は、各都道府県警察の「サイバー犯罪相談窓口」のほか、生活安全課でも受け付けています。
「ネットストーカー被害の相談」と伝えれば担当窓口に案内してもらえます。
スクリーンショット・URLのメモ・日時記録をまとめて持参すると相談がスムーズです。
弁護士｜開示請求・慰謝料請求・接近禁止を進めたいとき
匿名アカウントの投稿者を特定する「発信者情報開示請求」は、弁護士が代行できる手続きです。
しかも2022年の法改正により、これまでよりも手続きが簡単でスピーディーになりました。
また、プロバイダへの開示請求が始まると、投稿者に「あなたの情報を開示する予定です」という書面が送られます。
この段階で「自分が特定される」と知ったストーカーが、ネットストーキングをやめるケースが多いのもメリットです。
さらに、特定後の損害賠償・慰謝料請求や、接触禁止の仮処分も同じ弁護士にそのまま依頼できます。
探偵｜証拠が集まらない・警察が動かないとき
「証拠が少なくて警察が取り合ってくれない」「誰がストーカーなのかアカウントの中身を特定できない」といったケースでも探偵なら動けます。
ネットストーカー被害に対して探偵ができることをまとめました。
- 複数のSNS・掲示板・メールにまたがる投稿を横断的に収集し、証拠としてまとめる
- 投稿の時間帯・文体・言葉の癖などのパターンを分析して発信者を絞り込む
- ブロックしても出てくる別アカウントを継続的に追跡・記録する
- 調査内容を報告書にまとめ、開示請求や刑事告訴の根拠として提出できる形にする
探偵に任せることで、法的に使える形で証拠を固められます。
最終的に警察・弁護士へと証拠を持っていくことで、あなたを悩ませるネットストーカーの問題を根本解決することが可能です。
当社「日本総合調査事務所」では、ネットストーカー被害の調査に対応しています。
24時間365日、無料・匿名で受け付けていますので、まずはご連絡ください。
ネットストーカーのよくある質問
ネットストーカーについてのよくある質問と、その回答をまとめました。
Q：警察がネットストーカー被害に動いてくれない場合はどうすればよいですか？
A.弁護士に相談してください。
警察が動かない理由の多くは「証拠が薄い」か「身の危険が明確でない」のどちらかに該当するからです。
弁護士なら警察を通さずに発信者情報開示請求を進め、相手を特定できる可能性があります。
特定できれば損害賠償請求・刑事告訴と次の手を広げることが可能です。
開示請求も難しい場合は、まず探偵に依頼して証拠を補強してから弁護士に持ち込むことをおすすめします。
Q：ネットストーカーはどんな行為で逮捕されますか？
A.匿名性の高いネットストーカーでも、以下のような行為は逮捕につながります。
- 「殺す」「場所を特定した」など脅迫的な内容のメッセージ送信：脅迫罪
- 虚偽の事実をSNS・掲示板に書いて信用を傷つける：名誉毀損罪
- 常に監視していることを告げる：ストーカー規制法違反
- 相手のアカウントに不正アクセスする：不正アクセス禁止法違反
「ネットだから大丈夫」という認識は通じません。
行為の内容が権利侵害に当たる場合、発信者情報開示請求を通じて匿名アカウントの投稿者、すなわちストーカーの正体を特定できる可能性があります。
特定されれば脅迫罪・名誉毀損罪・ストーカー規制法違反などが成立する可能性があるわけです。
ネットストーカーまとめ
「匿名だから特定できない」と思っているネットストーカーほど、行動がエスカレートしやすいです。
しかし投稿内容が権利侵害に当たる場合は、発信者情報開示請求で投稿者を特定できることがあります。
相手が「バレない」と思い込んでいることが、そのままこちらの武器になります。
まずはできる限りの証拠を保存してください。
メッセージ・投稿・URLを削除される前にスクリーンショットで残す。
これだけで、取れる選択肢が大きく変わります。
「どうやって証拠を集めればよいか分からない」「相手のアカウントが多すぎて対処のしようがない」などとお悩みの方は、当社「日本総合調査事務所」にご相談ください。
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